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旧優生保護法下の強制不妊 「顔を見せて闘う」 国賠訴訟原告の北さん(デジタル毎日より引用)

以下、デジタル毎日 (2018年12月16日配信) より引用させて頂きます。

【約6分の本人インタビュー動画】と【インタビュー写真】が掲載されています。

旧優生保護法下の強制不妊 「顔を見せて闘う」 国賠訴訟原告の北さん

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された被害者と家族でつくる
「優生手術被害者・家族の会」共同代表で北三郎の名前で活動する男性(75)が、
東京地裁で20日に開かれる自身の国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論を前に、初め
て顔を出してのインタビューに応じた。政府与党と超党派国会議員連盟が今月10日
に一本化した救済法の基本方針案を報道で知り、「国の責任をごまかしている」と
憤りを覚え、「顔を見せて闘う」決意をした。

提訴を決めた今年2月以降、誹謗(ひぼう)や中傷などを恐れ、顔と実名を伏せて新聞

やテレビの取材を受けてきた。旧法を巡る国賠訴訟の原告13人のうち、顔を明らかに

したのは5人目。

 北さんは東京都内の自宅で、約40年連れ添った妻の遺影を見ながら思いを語った。

不妊手術を妻に告白したのは、5年前に白血病で亡くなる数日前。「子どもがほしい

のにできない苦しみを妻に背負わせてしまった」と自らを責め続ける。

 基本方針案は、旧法下で不妊手術を受けた人に「おわび」するが、

その主体を国でなく「我々」と表現する。北さんは「『我々』では責任の所在が

あいまいになる。国が謝罪をしないならば、誰が被害者や家族の人生を狂わせた

というのか」と問う。「今この瞬間にも手術されたことを誰にも言えず、苦しん

でいる仲間がいるはず」と語り、ともに勇気を出して被害を訴えようと

呼びかける。【上東麻子】


以下、別記事(デジタル毎日 2018年12月6日配信)より引用 

URL:https://mainichi.jp/articles/20181204/k00/00m/040/205000c 

全ての被害者に謝罪を」 旧優生保護法問題で国会内集会

旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、

国会内で4日、集会が開かれ、訴訟の原告や弁護団、国会議員らが参加した。

原告らは「国の謝罪が必要」と口々に訴えたほか、原告と家族による「優生手術

被害者・家族の会」の発足を報告した。

     参加した原告や家族は、北海道、宮城県、東京都、兵庫県の9人。

    原告で知的障害のある義理の妹を支える60代の女性は、現在国会議員が作成を

    進めている救済法案に関連し、「家族や代理人が被害を申請でき、個人が特定

    された人には通知されるようにしてほしい」と要望。長年にわたり被害を訴えて

    きた飯塚淳子さん(活動名)は「国は全ての被害者に早急に謝罪し、事実を明ら

    かにし、補償してほしい」と話した。

     与党ワーキングチームで座長を務める自民党の田村憲久衆院議員も出席し、

    「国会議員として深くおわび申し上げる。超党派の議員連盟と共に、謝罪という

    のがしっかり入る法律を作っていきたい」とあいさつした。

     同日、原告と家族約10人が参加する会が発足し、飯塚さんと共に代表を務める

    東京都の北三郎さん(75)=活動名=は「制度や法律に被害者の声が反映される

    ことや、国による謝罪を求める」と話した。【藤沢美由紀】

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    東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!      -LITERA(リテラ)編集部

    LITERA(リテラ) 2018年8月26日 に下記の記事が載った。(東京五輪に協力しない人は非国民?など、国威発揚の圧力等、恐ろしい内容が散りばめられていると感じたのでそのまま掲載させて頂きます。)

    【以下、リテラ(編集部)より引用です】
    東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!
    http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html
    2018.08.26 リテラ

         
         組織委員会HPより/pre>


     一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない。

     実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。

     このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか! 東京五輪、万歳! 日本、万歳!〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている。

     少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか?」という東京五輪への疑問、違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ。

     だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。

    ●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気

     それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。

    〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」と呼び掛ける。
     私はといえば、全然待ち遠しくない(個人の感想です)〉

     東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。

     しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。

    〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、社会が五輪一色になる「熱さ」である〉
    〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然。何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ〉

     そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。

     東京五輪に反対する意見や懐疑的な声を「もう決まったこと」「和を乱すな」と言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。

    ■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ

     新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい!」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。

     現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。

     なぜ、リベラルな新聞までもが“国策”である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。

     これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。

     言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。

    ■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力

     大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

     この問題を取り上げた「週刊新潮」(新潮社)2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。

    「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)

     しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。

     五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。
    (編集部)
    東京五輪 学生ボランティア応援団 
    https://2020volunteers.netlify.com/

    東京五輪が待ち遠しくない
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/438770/

    【引用ここまで】

     私自身、あまのじゃくな性格なので、いつもウラがあるのではないかと考える癖がついている。東京五輪のやり方の何に違和感を感じるのか?と考えた時、一つは「楽しみの押し付け・押し売り」である。(一人で小魚釣りを楽しんでいる人に「大魚だけの釣り堀を用意したから利用料1万円払って下さい。その釣り堀以外での魚釣りは禁止です!」みたいな感じ?)ともう一つは「協力して当然、反対する人は認めません」(祭りで全国的に有名な地域でありがちな、祭りに参加しない人は仲間はずれ、村八分)という感じで、全てにおいて民主的でないからだろう。
     私の中の「民主的なイメージ」は、ある物事に対して25%の賛成派、25%の反対派、25%の慎重・中庸派、25%の無関心派が居り、賛成派と反対派が議論をして、慎重派・中庸派、無関心派に訴えかけて行き、「折り合いを付けるラインを模索しながら」物事を決めていくイメージである。その間、慎重・中庸派の意見を考慮し、歩み寄り、無関心派の存在意義も確認・尊重し、最終的に75%~80%の同意を得て可決する(あるいは否決する、決めないで置くなど)、慎重派が30%~70%なら継続審議とする。
     今回の東京五輪に関しては、審議不十分なのに守るべき義務だけが決定され押し付けられている感じがして、「誰も責任を取らない国家総動員」という気付いた時には恐ろしい社会にならないように気をつけておくべき事が多々含まれていると危惧する。

     一方、セットで開催される「パラリンピック」は、世界中の様々な障害者が日本に滞在することから、「ユニバーサルデザイン」「バリアフリー化」「障害者理解・差別解消」「共生社会」が少しでも加速することを期待するが、気をつけなければいけない事もいくつかあると思う。「パラリンピック」は、あくまで「スポーツ競技に限定した、障害者の大会」であるので、スポーツが苦手な「障害者」も「健常者」の割合と同じくらいいる。読書が好きな人、映画や音楽が好きな人、格闘技が好きな人、スポーツの最中に怪我で「障害」残った人など様々な「障害」を持つ人いる。周りの人に言われると一番不愉快な言葉は「あんなに重度の障害者も頑張っているんやから、あんたももっと頑張りぃな」これは禁句である。
     「障害者」も表現を変えると、特定の時期から「障害」を持つことになった「人間」である。「社会的支援が必要」な「ヒューマン」である。地球で誕生した必要な命そのものである。精神障害を含めて、誰もが「障害者」になる可能性がある。私もその一人である。そこで気をつけるべきことは、「障害者」に頑張ることを強いてはいけない。頑張ると症状が悪化する人もいるし、生真面目で頑張り屋の人が、頑張らないことで精神のバランスを保っている人もいる。現在の日本の不十分な障害福祉制度下で、みんな精一杯頑張って、工夫して生きているのが現状である。これ以上頑張る必要があるのか逆に問いたいくらいに「障害者」差別と闘い生きている。
     また、あえて動かないことで、バタバタ動き回る「健常者」の疲れ具合を知り、介護労働者を休ませたり、ねぎらったりの配慮が出来る「障害者」、監督のように周りの状況を見渡し、指示が出来る「障害者」も多数知っている。
     それぞれの個性を尊重した役割分担が出来る社会=「共生社会」なのではないだろうか。人類の叡智を結集しての実現が楽しみである。

    障害者雇用 中央省庁が水増し 障害者差別解消法に逆行するとんでもない行為!!

    障害者雇用水増し 徹底した調査で全容解明を

    (熊本日日新聞)

    8月19日 09:32

     9月は障害者雇用支援月間。それを前に、国土交通省や総務省など多くの中央省庁が雇用する障害者の数を水増しし、法律で義務付けられた割合に達していない状態を40年以上も続けていたことが判明した。障害者への差別をなくし、就労機会拡大を主導すべき政府部内での極めて悪質な行為だ。

     国は、障害に関係なく希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現を目指している。こうした理念に逆行するもので、国民、障害者への裏切りというしかない。

     問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」。企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人、児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象だ。

     しかし10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算していた。国のガイドラインで指定していない医師が作成した診断書などの無効な文書を根拠に算定していたケースもあった。対象外の人数を除くと、実際の雇用率は行政機関に定められた法定雇用率の2・5%を大きく下回る1%未満になる省庁が多いとみられる。

     なぜそんなことが長年にわたってまかり通っていたのか。中央省庁は拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったとの指摘がある。だがそれは、取引先の都合などで勤務内容や時間が左右される民間の事業所も同じだろう。

     民間企業の場合は、2・2%の法定雇用率を達成できなければ納付金を徴収されたり、企業名が公表されたりすることもある。企業に対しては雇用促進を強く求める一方で、旗振り役側は姑息[こそく]ともいえる手段で体裁を整え、不都合な事実を隠蔽[いんぺい]してきたととられても仕方あるまい。

     一定数の障害者を受け入れ、持っている能力を発揮してもらうことが官民の各職場に求められている。政策を推進する大本である中央省庁に対し、いまさら、こんなことを指摘しなければならないとは情けない限りだ。

     水増しが行われていた背景には、政府内に不正はないとの前提でチェック機能を設けなかった制度のずさんさがあろう。各省庁は毎年6月時点の障害者雇用者数を厚生労働省に報告する義務はあるが、報告内容の真偽を確認する仕組みはなかった。

     これでは官民の公平性は担保できない。省庁からの報告を確実にチェックし、目標未達ならペナルティーを科すなどの仕組みを整えるべきだ。

     森友学園を巡る文書改ざんやイラク派遣部隊の日報隠蔽、文部科学省の汚職事件など行政の信頼を失墜させる不祥事が止まらない。今回のケースは安倍政権下で発生した問題ではないが、官僚への不信感にさらに拍車をかける結果となった。徹底した調査で全容を解明し、早急に改善を図らなければならない。

    障害者雇用 省庁が水増しは ひどい話(BLOGOS)

    障害者の雇用は、国をあげて取り組んでいるはずだったのに、あろうことか、 国土交通省、総務省などの中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を 42年間にわたって、水増ししたりして、定められた目標を大幅に下回っていたこと が、先日わかりました。

    障害者手帳を持たない対象外の職員を参入する手法が 使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある、という ことです。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に 行われていたそうで、呆れます。政府は、各省庁の水増しを長年放置して きました。企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収している ので、水増ししているのに罰則も科されていない省庁のやり方は、許されるもの では、ありません。

    問題が発覚したのは、障害者雇用促進法に基づく「障害者 雇用率制度」で、企業や公的機関に、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付け ています。原則として、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や 児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象になります。国や自治体は、 模範になるよう、非正規従業員を含む常時雇用者の中で、法定雇用率を、企業 より高い2.5%(3月末まで2.3%)に設定されています。

    昨年6月時点で、国の 33行政機関で合計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49% でした。しかし、国土交通省や総務省など10近い省庁で、手帳交付に至らない 比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していました。対象外 の人数を除くと実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられています。

    従業員が45.4人以上(短時間雇用者は0.5人と計算)いる企業は、法定 雇用率2.2%を上回ることを求められていて、従業員100人超の場合は、 定められた目標より1人不足すると、原則月5万円の納付金が科され、企業名を 公表されるケースもあります。40年以上も、省庁で水増しが行われていたのに チェックできなかった杜撰さは、考えられないことです。

    大企業のように子会社の 雇用数を合算することができないとか、拘束時間の長さなどの特性がいわれて いますが、それは言い訳としか思えません。障害を持つ人も包摂して、健常者と ともに暮らせる社会を目指していて、その旗振り役であるはずの省庁なのです。

    国際的な障害者差別禁止条約や、日本での障害者差別禁止法にも反すること です。農林水産省は、水増しを認め、他の省庁は精査中とのこと。障害者雇用に、 改めて向き合い、チェック体制も含めて取り組むべきだと考えます。
    以上、引用
      「障害者雇用」週20時間以内の就業も雇用率の換算へ含める方針(厚労省)が1面トップで発表されて、翌日の1面トップの報道でした。
      民間に義務付けられているのは、「障害者手帳を持っている障害者」の雇用率のはずだが、中央省庁の考える「障害者手帳を持たない障害者」=「支援の必要がない人」をカウントしていた。しかも過去42年間にわたっている。
      「障害者」を良くも悪くも利用しているのである。都合のいい時はカウントし、都合の悪い時にはカウントしない。官公庁の失態に、いつも誰も責任を取らない。民間では考えられないことである。
     全ての省庁を調査し、歴代責任者(行政府の長・担当大臣・事務次官・審議官などが)42年間分の罰金を按分し、さかのぼって納付するなど民間への罰則規定以上を徹底しなければ、誰も納得しない。障害者雇用を進めようとしている民間企業のやる気をそぐような結果にはしてほしくはない。
     監督官庁(厚生労働省)が模範を示して、2020年開催予定のパラリンピックを形だけではなく中身も伴ったものとして「共生社会元年」として位置付けて欲しいと願います!!



    旧優生保護法って何?-記事 | NHKハートネット より

    1948年~1996年まで施行されていた「旧優生保護法」、阪神淡路大震災が1995年なので、つい最近まであった法律であるが、聞いた事はあるけど経緯など中身はあまり知らされていない法律です。わかりやすく紹介されていた記事を見つけましたので引用させて頂きます。
    以下、引用です。

    NHKハートネットより

    福祉情報総合サイト内  20180530日公開 記事より(一部写真をカットさせて頂きました)

    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/53/

     旧優生保護法ってなに?

    記事公開日:20180530

    旧優生保護法(19481996)のもとで行われていた障害者の強制不妊手術。今年1月、宮城県の60代の女性が、知的障害を理由に手術をされたことは憲法違反だったとして国家賠償請求を起こしたことをきっかけに、いま全国各地で声があがり、実態の掘り起こしが進められています。そもそも、優生保護法が生まれた背景はなんだったのでしょうか。そして、なぜこのことが大きく注目されるまでにこれほどの時間がかかったのでしょうか。長年、この問題に取り組んできた米津知子さんに聞きました。

    不良な子孫の出生を防止を認めた優生保護法

    いま、問われていること

    不良な子孫の出生を防止を認めた優生保護法

    まず「優生保護法」とはどんな法律だったのか、ということから教えていただけますでしょうか?

    米津知子(よねづ・ともこ) さん 

    米津:はい。この法律は、1948年から1996年まで施行されていました。
    「第一条」に優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命・健康を保護することを目的とすると書いてあります。つまり、優生思想をもった法律でした。障害をもつ人に、中絶や不妊手術をさせる条文がありました。

    「させる」ということは「強制的に」手術ができたということですね。

    米津:本人の同意がなくても不妊手術を行うことができたのです。それが、いま問題になっている「強制不妊手術」です。被害を受けた人の数は、分かっているだけでも16千を超えると言われます。遺伝性とされた疾患の場合は、不妊手術にかかる一切の費用を国が負担していました。それ以外に、本人の同意を得て行う規定もありましたが、障害者の立場がとても弱かったということを考えれば、本心からの同意だったのかはとても疑問です。ハンセン病の方たちがそうでしたね。実態は限りなく強制に近かったことが分かっています。

    どうしてこのような法律ができてしまったのか、歴史的な背景とあわせて教えていただけますか。

    米津:優生保護法ができる3年前の1945年は、日本が戦争に敗れた年でした。食糧も家も不足している中でベビーブームが始まりかけていました。国としては、生まれる子どもの数を減らしたかった。一方、その前はどんなふうだったかというと、働き手や戦争に行く兵士になる子どもがたくさん欲しかったので、「堕胎罪」で中絶を禁止して、不妊手術も避妊も厳しく規制していたんです。

    「産めよ、増やせよ」という言葉を聞いたことがありますけど。

    米津:その通りですね。無理をして出産を繰り返して、身体をこわした女性もいたんです。「優生保護法」では、これとは逆に、一般の女性の健康の保護として、産まないこともできるようにして、子どもの数を減らそうとしたんです。

    つまり、人口政策ということでしょうか?

    米津:そうです。それから、優生政策でもあったんです。生まれる子どもの数を減らすからこそ、健康な子どもだけが産まれるように、障害をもつ人に子どもを産ませないという規定を設けたんですね。

    障害がある人は生まれてくるなという思想が「法律になっていた」ことにぞっとしますが、法律の枠外でも手術が行われていたと聞きました。どういうことでしょうか。

    米津:たとえば、子宮の摘出やレントゲン照射によって、子どもを産むことも、月経も奪われてしまった女性もいました。施設に入所しようっていう時に、手術を勧められることがあったので、月経の介助の手間を減らすのが目的だったと考えられています。

    そうなると、もう、法律の拡大解釈とも言えますよね。その後、1996年に、「母体保護法」へと改正されますが、いってみれば「つい最近まで」この法律があったことに、衝撃を覚えます。

    いま、問われていること

    ― NHKが全国で行ったアンケート調査によれば、未成年者が926人。
    その中には、9歳の女の子もいた。9歳では、自分の身に何が起きたのか、わかりませんよね。

    米津:そうですよね、でもそういう中で、被害者であることを明かして、私たちの「優生手術に対する謝罪を求める会」に連絡をして下さる方がでてきたんです。その方は、行政に自分の手術の記録の開示を求めるということもされていました。手術から何十年もたってしまったので、証拠になる資料というのはとても見つかりにくいですけど、昨年、お一人の方が、ご家族の助けを得て文書の開示を求めたら、その証拠が出てきたんです。それによって今年130日に彼女は国を提訴しました。517日にも、宮城県と北海道と東京で3人の方が新たに提訴をしました。

    優生保護法-写真2 

    原告団(宮城県仙台市)

    この実態調査は進んでいるんでしょうか。

    米津:はい。厚生労働省は、都道府県市町村に、「記録を探し出して保全するように」「同意は得たけれど障害が理由だった手術も対象にするように」調べる場所も行政機関だけではなくて、「医療機関や障害者施設など広い範囲を探すように」通知で求めています。障害者団体では全日本ろうあ連盟が独自の調査を始めています。もし、心当たりがある人は相談をしてもらえるといいと思います。厚生労働省、それから都道府県に窓口が設置されています。弁護団が電話相談をすることもあります。

    国は、当時は合法だったとして、謝罪や補償をしていないということについて、どのように思われますか。

    米津:優生保護法みたいな、人権を侵害する法律があったっていうこと自体が、差別や偏見を作ってしまったといえると思います。国は優生保護法は間違っていたと、それを認めて、被害者にちゃんと謝罪と補償をしてもらいたいんです。それを伝えていくと、多くの人が、私たちも間違ったことを長年受け止めてきてしまったんだな、あのことは間違っていたんだなぁって、わかる人が増えてくるかもしれない。そして国は、差別をなくす政策をつくって貰いたいと思います。

    一方で、国会でも救済に向けた動きが出ていますよね。

    米津:はい。今年の3月に、超党派の国会議員連盟ができたんです。与党のワーキングチームも発足して、被害者の声を聞いて何らかの補償をという検討が、今、なされています。被害者の多くはもう高齢になられていて、裁判というのはとても時間がかかりますから、裁判に訴えなくても、記録が見つからなくても、補償を受けられる仕組みが必要だなと思っています。

    今、改めて、優生保護法が多くの人たちに残したものって、何だとお考えですか。

    米津:そうですね。不妊手術を強制されたというような直接の被害の他にも、優生保護法ってすごく広く影響を与えたと思うんですね。「障害をもつのは不幸なんだ」とか、「障害者が子どもをもつはずがない」というような偏見って、今も根深いような気がします。

    それからもう一つ、「家族との問題」というのも続いていると思います。
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    代になる「網膜色素変性症」の女のひとが、私の友人を通して寄せて下さった体験があるので紹介させて下さい。その女性は、高校3年生の時に、お母さんが彼女の障害と遺伝について、初めて話をしてくれたんだそうです。子どもに障害をもたせてしまったという思いで、お母さん自身がとても辛い気持ちで生きていらしたということ、そして「あなたは絶対に子どもを産まないように」と強く言われたんだそうです。彼女はすごくびっくりして「私は子どもを産みます」とお母さんに言ったそうなんですが、「もし病気がわかっていたらお母さんは私を産まなかったのだろうか」と、そのとき、感じてしまったそうです。

    つらいですね

    米津:でも彼女は、「両親が私を育てた時代は優生保護法がすごく強い力をもっていたから、あれは親の個人的な問題ではなかったんだと、今はわかっています」と言っています。「優生保護法」は、不妊手術を強いられた人を傷つけた上に、たくさんの障害者と家族を苦しめて、悲しませて、引き裂いてきたんだと思うんです、ということも言っていました。私も子どもの時に病気になったので、たぶん私の母もおんなじような気持ちだったと思うんです。でも、親が思うよりは、子どもって、元気でしっかり生きていますよね。

    そうですね。

    米津:今お話しした女性とそのお母さんは、不妊手術を結局はされなかったわけです。でも、不妊手術を強制された被害者のそばにも家族はいたわけです。心ならずも、本人には伝えないまま手術を承諾した親や家族が、どれだけ苦しい思いをしてきたんだろう、この年月と思ってしまいます。差別っていうのは、受ける人だけではなくて、時には差別する側に回らざるを得ない人を作ってしまいます。その人もまた、苦しめるものなのだなと思います。

    優生保護法はなくなりましたけれども、一昨年の津久井やまゆり園での殺傷事件など、「優生思想」というのはまだ根強く残っているのかなと感じています。そういう意味では、強制不妊手術の問題も、一部の人たちだけの問題ではなくて、障害のある人全体の問題とも言えるのかなと感じるんですけれども。

    米津:そうですね。障害をもつ子が生まれることが否定されてしまった歴史は、障害のない人にも不安を与えていると思うんです。健康な子どもを産んで育てるのは女性の責任だっていう考え方も、今も深くあると思うんですね。子どもを産まない女の人や子どもが障害をもった女の人はちょっと低く評価されちゃうみたいです。そこに障害への不安が重なると、障害のない子を選んで産みなさいという圧力になって、子どもをもちたい人には苦しいことだなと思います。とくに女性を苦しめているんじゃないでしょうか。

    先ほど、障害のある人全体の問題というふうに申し上げたんですけれども、私たち社会全体の問題ともいえますよね。子どもに障害があったらどうしようというようなプレッシャーを女性が抱えなければならないというのはみんなの問題ですよね。

    米津:本当にその通りだと思います。障害のある子は、本人も家族も大変なんじゃないかっていう不安があると、たくさんの人を不安に陥れてしまうでしょうね。でも、私は歩くことに障害があるんですけど、この身体で生きてることはとても面白いと思ってきたんです。障害をもたないで生きるのと、そんなに変わってないんじゃないかなと思っています。だから、みんなに、障害があっても大丈夫って、私は言いたいです。

     米津知子(よねづ・ともこ)

    1948年、東京生まれ。2歳半でポリオにかかり、足に障害を持つ。

    1970年代、ウーマンリブの中で優生保護法の問題を知る。

    現在、「優生手術に対する謝罪を求める会」および、「SOSHIREN女(わたし)のからだから」「DPI女性障害者ネットワーク」のメンバー。

    聞き手:高山久美子/宇野和博(視覚障害ナビ・ラジオ コメンテーター)

    この記事は、2018527日(日)に放送した「視覚障害ナビ・ラジオ」に基づいています。
    全文テキスト書き起こしもあります。
    番組ホームページから
    *音声もまるごとお聞きいただけます。(
    引用ここまで)

     国は、一刻も速く責任を認め、心や体に傷を負った被害者の方々に謝罪し、国家賠償を含む法律を成立させて欲しいと思います。お金で償えるものではありませんが、せめて、被害者方が訴えている裁判の結果を待たずに歩み寄り、被害者への謝罪と救済的な法律を作るのが国会議員がするべき仕事であり、国会議員にしかできない仕事です。良識の府・参議院議員定数を6人も増やす法律を通したのだから、良識を持ってキッチリ立法の仕事をやってください。(ちなみに、国会議員一人あたりの経費は、少なく見積もっても年間1億円超という試算がありますので、年間6億円以上の国民負担増です) 清き1票の重みを初心に戻り自覚して頂き、より多くの国民の声を反映した、国民の幸福につながる法律、理不尽な差別を解消し、誰もが尊厳を持って生きていく社会を実現する法律などを整備するための真の議論の場、民主的な国会運営を望みます。将来を担ってくれる多くの若者達もネットなどで、ちゃんと見ています!夢と希望を持って!)


     厚労省の方々は、過去の資料の保管を徹底し、記録が破棄されたと思われる被害者にも補償が行き届く仕組みを考えててください。超党派の国会議員連盟の議員の皆様、与党のワーキングチームの皆様、被害者救済という目的を一にして、頑張ってください。期待しています!

     

    【介護保険最新情報vol.658】3割負担の対象など再周知

    厚生労働省は6月8日、介護保険最新情報vol.658として、「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレットの送付について」を発出しました。

     この8月から介護保険サービスを利用する人のうち、現役並みの所得がある人の利用者負担の割合は3割に引き上げられる。今回の最新情報では、「年金収入とその他の収入を合わせた合計額が単身では340万円以上、2人以上世帯であれば463万円以上」が3割負担の対象になることが改めて紹介されているほか、自分の負担割合を知る方法などもQ&A形式などで分かりやすく示されている。(ケアマネジメント・オンラインより)


    厚労省発表の周知用リーフレットの一部です。
    介護保険3割負担-1 介護保険3割負担-2

    介護保険の利用者負担が1割から、3割になるそうです。
    (現役並みの所得がある人に限るという)所得制限がついていますが、この制限額は今後低くなり低所得の人も負担が増えると考えるのは、私だけでしょうか?
    そもそも、要介護・要支援の方は、日常生活に必要があるから介護サービスを利用している。その為に40歳以上の人が介護保険料を納付しているわけですが、たまたま、ケアマネジメント・オンラインを見て知ったわけですが、周りの人に聞いても介護保険サービスに関わっている人以外、誰も知らない様子です。
    40歳以上の人への制度変更通知は、(必要最低限の経費で)出さなくていいのかな?
    医療保険の3割負担に合わせたと厚労省の通知に書いてある。
    医療保険は、前期高齢者(65歳~74歳)と後期高齢者(75歳以上)に分けて、1割~3割負担(所得制限有り)と複雑怪奇極まりない制度になっている。
    65歳以上の方の医療費の自己負担割合をまとめると、以下のようになっているそうです。

    (家計&保険 マンモスより引用)

    高齢者の医療費自己負担率

    高齢者の医療費自己負担率

    注1)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割


    後期高齢者の医療費の自己負担割合は、1割負担です(現役並み所得者は3割負担)。

    介護保険も、このようになって行く可能性が大きいと思いませんか?

     今後不足すると予想される介護労働者の給与に反映されるのであれば、まだ納得できますが、そこには触れていません。

     あと、気になるのは、現役並みの所得者の単身の年収と世帯年収が、介護保険と医療保険とで、微妙に違うことです。制度が変わる時は、いつもそうなのですが、対象者は少ない所から始まり、忘れた頃や3年後に見直しで知らないうちに、変えられることは予想されます。

     障害福祉サービスの報酬単価表も、徐々に減額されたり細分化され、サービス提供事業者はつつ一杯でやり繰りしているのが現状です。


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