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自立支援法/総合福祉法/総合支援法のいきさつ

 今回は、「社会福祉法人ひびき福祉会」理事の大賀重太郎氏が「拓人こうべ 110号通信に掲載された内容」を転載させて頂きます。

【NPO法人拓人こうべ:〒653-0811 神戸市長田区大塚町6丁目1-1 1F  拓人こうべホームページ http://www.takuto-kobe.net


下記をクリックして頂ければ、PDFにてご覧になれます。

https://docs.google.com/open?id=0B-XACG3OGx3BYnlfVE9wMUFXcVk

他にも、制度や行政への不満など投稿や情報を募集中です。
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行政機関は、障害福祉サービスをもっとわかりやすく説明する工夫を!!

姫路市障害福祉課のホームページから

■身体障害者のサービス支給決定までの流れが載っている。


http://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0001/7686/sikyuuketteimadenonagare.pdf

sikyuuketteimadenonagare0001.jpg
こんな難しい図や矢印や説明文を理解するのは、難しい。
利用者・当事者は、この図のどこから見ればいいのか、わかりにくい。

もっと利用者の立場に立ったわかりやすい説明にして欲しい。

障害者総合支援法の付帯決議に少しの望み!?

7.  「総合支援法」の法律は本則と附則で構成されています。附則第2条には下記の重要な課題が入りました。いずれも法の施行後3年で検討するというものです。残念ながら法の施行時には改善されませんが、厚労省案では全く抜け落ちていた課題でしたので、改善の道筋ができたという状態です。実現できるかどうかは、今後3年間の取り組みにかかっています。


8. 附則第2条
(1) 「常時介護を要する障害者等に対する支援」→シームレスな介助の利用
これまで介助サービスは通勤・通学・入院中は使うことができませんでした。これを改め、途切れなく(シームレス)介助サービスを使えるようにしようと骨格提言で書かれていたものです。
(2) 財政調整の仕組み
自治体が長時間の支給決定を出しやすくするための財政措置です。
(3) 支給決定の在り方の見直し
障害程度区分を含めた支給決定の在り方の見直しです。
(4) 移動支援
個別給付にするように多くの障害者団体が求めていました。
(5)障害者の就労の支援
(6)意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方


9. このような経緯をたどった「障害者総合支援法」ですが、「障がい者総合福祉法」の成立を期待していただけに、物足りない気がしますが、逆行ではなく(逆行の表現もありますが)半歩前進という感じでしょうか?障害当事者「違憲訴訟団」と「障害者制度改革推進会議・総合福祉部会」の方々、運動を続けてこられた当事者にとっては、全く納得が行かない法律だと思います。厚労大臣の答弁の中に「自立支援法を廃止して、新法を作ると自治体と事業者が混乱するから、自立支援法の改正でやります」との答弁がありました。チャンチャラおかしい答弁で、応能負担であった「支援費制度」から1割の応益負担を課した「自立支援法」への転換は、さも当たり前のようにやって、現場は混乱しました。悪い制度に転換する混乱は耐えられませんが、いい制度に移行するための忙しさは耐えられます。


10. 私たちのひびき福祉会も「運動体」としての面と「事業体」としての面とバランスを取りながら動かなければという難しさを抱えていますが、今回の「基本合意」と「骨格提言」を反故にされている状態は変わっていないことを確認しておきたいと考えます。
   とにかく、先送りの懸案事項は、3年後に見直すと明文化しているので、当事者の皆さん、福祉関係者の皆さん、どこが不便で、どこが納得行かないのかを、声に出して、窓口である行政にしつこく申し入れましょう。一人ひとりの声が全国で集まれば、きっと国に届くはずです。何らかの原因で障害を持っても地域で自分らしく生きていける社会を目指しましょう。

障害者との合意文書を無視した「障害者総合支援法」とは?

「自立支援法」+「総合福祉法」≠「障害者総合支援法」???

                                                

「障害者総合支援法(以降総合支援法)」なるものが、衆議院を通過し参議院での審議に入っています。実質的中身は、2006年より施行されている、自公政権下で作られた「障害者自立支援法(以降自立支援法)」の第?次改訂版です。障害当事者や関係団体からは避難の声が上がっています。だいたいの経緯を追ってみます。

1. 現在の「自立支援法」は応益負担(重度の人ほど、負担が増える仕組み)の考えが基本にありました。全国各地の障害者が「日本国憲法・第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」=「生存権の保障」を謳う憲法に違反するとして、2008年10月から次々と国を相手に違憲訴訟を起こしました。その数は70数名に上りました。

2. 結果は、2010年1月に【速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも2013 年 8 月までに、「障害者自立支援法」を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。】という国(厚労省)との「基本合意文書」を交わしての和解でした。当時の首相は鳩山由紀夫氏、厚労大臣は長妻昭氏だった。民主党マニフェストには、「自立支援法」を廃止すると明記していました。

3. 2010年4月から鳩山氏(当時の首相)を座長として「障害者制度改革推進会議・総合福祉部会」が発足。第1回平成22年1月12日~第38回平成24年3月12日開催。異例の大所帯、55名の委員が選ばれました。過半数が障害当事者・関係者・家族の代表で構成された。2年の議論を経た結論が昨夏8月に出された60項目にも及ぶ「骨格提言」「障害者総合福祉法(案)」でした。これは、夢と希望が持てる内容でした。

4. しかし、この2月に厚労省がだしてきたものは、先の「骨格提言」がどこに盛り込まれているか判らないものでした。その後、当事者や関係団体の抗議活動やロビー活動・全国の127自治体の「総合福祉法を要望する決議書」などで、少しは当事者の思いを反映した法案になったものの、結局は「自立支援法の廃止ではなく一部改正法」(名称は「障害者総合支援法」)として、国会に提出され短時間の審議で衆議院本会議を通過(4/26)、現在参議院で審議中です。

5. 2012年4月27日、障害者自立支援法違憲訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は、厚生労働省と民主、自民、公明3党が「当事者の望む新法を」という障害者の声を抑え、「障害者総合支援法」案をわずかな審議のみで衆院本会議を通過させたとして批判。「名称でごまかそうとしても、あくまでも、自立支援法の一部『改正』にすぎない」と指摘し、訴訟和解時に自立支援法廃止と新法の制定を確認した「基本合意文書」および「障害者制度改革推進会議・総合福祉部会」がまとめた「骨格提言」に基づいて法案をつくりなおすよう、求めました。民主党も情けないが、厚労省はズルイ!!

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