【介護保険最新情報vol.658】3割負担の対象など再周知

厚生労働省は6月8日、介護保険最新情報vol.658として、「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレットの送付について」を発出しました。

 この8月から介護保険サービスを利用する人のうち、現役並みの所得がある人の利用者負担の割合は3割に引き上げられる。今回の最新情報では、「年金収入とその他の収入を合わせた合計額が単身では340万円以上、2人以上世帯であれば463万円以上」が3割負担の対象になることが改めて紹介されているほか、自分の負担割合を知る方法などもQ&A形式などで分かりやすく示されている。(ケアマネジメント・オンラインより)


厚労省発表の周知用リーフレットの一部です。
介護保険3割負担-1 介護保険3割負担-2

介護保険の利用者負担が1割から、3割になるそうです。
(現役並みの所得がある人に限るという)所得制限がついていますが、この制限額は今後低くなり低所得の人も負担が増えると考えるのは、私だけでしょうか?
そもそも、要介護・要支援の方は、日常生活に必要があるから介護サービスを利用している。その為に40歳以上の人が介護保険料を納付しているわけですが、たまたま、ケアマネジメント・オンラインを見て知ったわけですが、周りの人に聞いても介護保険サービスに関わっている人以外、誰も知らない様子です。
40歳以上の人への制度変更通知は、(必要最低限の経費で)出さなくていいのかな?
医療保険の3割負担に合わせたと厚労省の通知に書いてある。
医療保険は、前期高齢者(65歳~74歳)と後期高齢者(75歳以上)に分けて、1割~3割負担(所得制限有り)と複雑怪奇極まりない制度になっている。
65歳以上の方の医療費の自己負担割合をまとめると、以下のようになっているそうです。

(家計&保険 マンモスより引用)

高齢者の医療費自己負担率

高齢者の医療費自己負担率

注1)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割


後期高齢者の医療費の自己負担割合は、1割負担です(現役並み所得者は3割負担)。

介護保険も、このようになって行く可能性が大きいと思いませんか?

 今後不足すると予想される介護労働者の給与に反映されるのであれば、まだ納得できますが、そこには触れていません。

 あと、気になるのは、現役並みの所得者の単身の年収と世帯年収が、介護保険と医療保険とで、微妙に違うことです。制度が変わる時は、いつもそうなのですが、対象者は少ない所から始まり、忘れた頃や3年後に見直しで知らないうちに、変えられることは予想されます。

 障害福祉サービスの報酬単価表も、徐々に減額されたり細分化され、サービス提供事業者はつつ一杯でやり繰りしているのが現状です。


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