FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

選挙権は、20才以上の人全てに有るはずだ!!

                         2013年3月25日

総務大臣 新藤義孝様
法務大臣 谷垣禎一様


成年被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法11条1項1号は違憲とした
東京地裁判決に関する緊急要望

特定非営利活動法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議 
               議長 三澤 了


 本年3月14日、東京地方裁判所で、被後見人の選挙権確認請求訴訟への判決が下され、成年被後見人は選挙権を有しないとした公職選挙法11条は、憲法15条、43条及び44条ただし書に違反しており無効であるとし、成年被後見人の選挙権を認めることを言い渡した。DPI日本会議は、本判決に対し全面的な支持を表明する。
 選挙権は、憲法15条「参政権」及び14条「法の下の平等」が保障している民主主義社会における基本的権利であり、この権利をはく奪することが重大な権利侵害であることを、DPI日本会議もたびたび表明してきた。

そもそも、現行の成年後見制度は、事理弁識能力の程度に応じて3段階の分類しか設けておらず、ほとんどが後見類型で運用されており、個々人の状況に即した支援が行われにくいという課題がある。先進欧米の後見制度は、本人の能力と環境的支援の状況、介入の必要性などの程度に応じて成年後見人の役割、権限をさだめることが主流になっており、代行決定を行う後見制度を「最後の手段」(Last Resort)と位置づけている。2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」(以下、権利条約)第12条も、障害のない人との平等な法的能力を承認し(同条第2項)、締約国が法的能力の行使への支援すべきであり(同条第3項)、法的能力の制限につながることを含む措置が障害者の権利や意思の尊重のためのものであり、最大限短期間で行うことを明記している(同条第4項)。こうしたことから鑑みると、後見制度が基本的人権たる選挙権を剥奪することは権利条約に抵触すると思われる。
障害者の社会参加への大きな障壁となってきた成年被後見人の選挙権剥奪に対する本判決は至極妥当であり、国際的潮流からみても同様である。これらの見識を踏まえ、以下、強く要望する。




一.国は、本判決に対して控訴を行わないこと
一.公職選挙法の当該条項について改正等の必要な措置を一日も早く行うこと

以上


このような要望書が出されました。

後見人がついてる人=20歳を過ぎた成人=選挙権がある人ではなかったのですね。
驚きました。
少なくても、消費税とういう税金は払っていますよね。

選挙権=納税の義務も満たしているのになぜ?
重篤な病で入院している人の選挙権を剥奪しませんよね!
首相だって病気にかかることもあったんですからー

どんな立場の人が投票しても1票は尊重する1票だと思います。


関連記事

コメント

非公開コメント

プロフィール

ひびきdeもっと

Author:ひびきdeもっと
社会福祉法人ひびき福祉会(姫路市)
の障害者情報発信ブログ
【ひびきdeもっと】へようこそ!!

カレンダー

プルダウン 降順 昇順 年別

10月 | 2018年11月 | 12月
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -


カウンター

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
1705位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
455位
アクセスランキングを見る>>

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

プロフィール

ひびきdeもっと

Author:ひびきdeもっと
社会福祉法人ひびき福祉会(姫路市)
の障害者情報発信ブログ
【ひびきdeもっと】へようこそ!!

検索フォーム

Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

ブロとも申請フォーム

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。