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障害者雇用 中央省庁が水増し 障害者差別解消法に逆行するとんでもない行為!!

障害者雇用水増し 徹底した調査で全容解明を

(熊本日日新聞)

8月19日 09:32

 9月は障害者雇用支援月間。それを前に、国土交通省や総務省など多くの中央省庁が雇用する障害者の数を水増しし、法律で義務付けられた割合に達していない状態を40年以上も続けていたことが判明した。障害者への差別をなくし、就労機会拡大を主導すべき政府部内での極めて悪質な行為だ。

 国は、障害に関係なく希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現を目指している。こうした理念に逆行するもので、国民、障害者への裏切りというしかない。

 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」。企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人、児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象だ。

 しかし10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算していた。国のガイドラインで指定していない医師が作成した診断書などの無効な文書を根拠に算定していたケースもあった。対象外の人数を除くと、実際の雇用率は行政機関に定められた法定雇用率の2・5%を大きく下回る1%未満になる省庁が多いとみられる。

 なぜそんなことが長年にわたってまかり通っていたのか。中央省庁は拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったとの指摘がある。だがそれは、取引先の都合などで勤務内容や時間が左右される民間の事業所も同じだろう。

 民間企業の場合は、2・2%の法定雇用率を達成できなければ納付金を徴収されたり、企業名が公表されたりすることもある。企業に対しては雇用促進を強く求める一方で、旗振り役側は姑息[こそく]ともいえる手段で体裁を整え、不都合な事実を隠蔽[いんぺい]してきたととられても仕方あるまい。

 一定数の障害者を受け入れ、持っている能力を発揮してもらうことが官民の各職場に求められている。政策を推進する大本である中央省庁に対し、いまさら、こんなことを指摘しなければならないとは情けない限りだ。

 水増しが行われていた背景には、政府内に不正はないとの前提でチェック機能を設けなかった制度のずさんさがあろう。各省庁は毎年6月時点の障害者雇用者数を厚生労働省に報告する義務はあるが、報告内容の真偽を確認する仕組みはなかった。

 これでは官民の公平性は担保できない。省庁からの報告を確実にチェックし、目標未達ならペナルティーを科すなどの仕組みを整えるべきだ。

 森友学園を巡る文書改ざんやイラク派遣部隊の日報隠蔽、文部科学省の汚職事件など行政の信頼を失墜させる不祥事が止まらない。今回のケースは安倍政権下で発生した問題ではないが、官僚への不信感にさらに拍車をかける結果となった。徹底した調査で全容を解明し、早急に改善を図らなければならない。

障害者雇用 省庁が水増しは ひどい話(BLOGOS)

障害者の雇用は、国をあげて取り組んでいるはずだったのに、あろうことか、 国土交通省、総務省などの中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を 42年間にわたって、水増ししたりして、定められた目標を大幅に下回っていたこと が、先日わかりました。

障害者手帳を持たない対象外の職員を参入する手法が 使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある、という ことです。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に 行われていたそうで、呆れます。政府は、各省庁の水増しを長年放置して きました。企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収している ので、水増ししているのに罰則も科されていない省庁のやり方は、許されるもの では、ありません。

問題が発覚したのは、障害者雇用促進法に基づく「障害者 雇用率制度」で、企業や公的機関に、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付け ています。原則として、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や 児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象になります。国や自治体は、 模範になるよう、非正規従業員を含む常時雇用者の中で、法定雇用率を、企業 より高い2.5%(3月末まで2.3%)に設定されています。

昨年6月時点で、国の 33行政機関で合計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49% でした。しかし、国土交通省や総務省など10近い省庁で、手帳交付に至らない 比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していました。対象外 の人数を除くと実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられています。

従業員が45.4人以上(短時間雇用者は0.5人と計算)いる企業は、法定 雇用率2.2%を上回ることを求められていて、従業員100人超の場合は、 定められた目標より1人不足すると、原則月5万円の納付金が科され、企業名を 公表されるケースもあります。40年以上も、省庁で水増しが行われていたのに チェックできなかった杜撰さは、考えられないことです。

大企業のように子会社の 雇用数を合算することができないとか、拘束時間の長さなどの特性がいわれて いますが、それは言い訳としか思えません。障害を持つ人も包摂して、健常者と ともに暮らせる社会を目指していて、その旗振り役であるはずの省庁なのです。

国際的な障害者差別禁止条約や、日本での障害者差別禁止法にも反すること です。農林水産省は、水増しを認め、他の省庁は精査中とのこと。障害者雇用に、 改めて向き合い、チェック体制も含めて取り組むべきだと考えます。
以上、引用
  「障害者雇用」週20時間以内の就業も雇用率の換算へ含める方針(厚労省)が1面トップで発表されて、翌日の1面トップの報道でした。
  民間に義務付けられているのは、「障害者手帳を持っている障害者」の雇用率のはずだが、中央省庁の考える「障害者手帳を持たない障害者」=「支援の必要がない人」をカウントしていた。しかも過去42年間にわたっている。
  「障害者」を良くも悪くも利用しているのである。都合のいい時はカウントし、都合の悪い時にはカウントしない。官公庁の失態に、いつも誰も責任を取らない。民間では考えられないことである。
 全ての省庁を調査し、歴代責任者(行政府の長・担当大臣・事務次官・審議官などが)42年間分の罰金を按分し、さかのぼって納付するなど民間への罰則規定以上を徹底しなければ、誰も納得しない。障害者雇用を進めようとしている民間企業のやる気をそぐような結果にはしてほしくはない。
 監督官庁(厚生労働省)が模範を示して、2020年開催予定のパラリンピックを形だけではなく中身も伴ったものとして「共生社会元年」として位置付けて欲しいと願います!!



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